戦時国際法

日本軍は戦争犯罪容疑者を裁判を行わずに処罰してきた事例があり、戦後の戦犯裁判でこれらの事例が裁かれることになった。便衣兵に関連する判例に絞り検証する。

中支那方面軍軍律第1条の条文解釈をし、もってネット上にはびこる南京事件否定論を批判する。

佐藤和男氏（青山学院大学名誉教授）は、『オッペンハイム 国際法論』で多数の敵兵を捕獲した場合に捕らえた敵兵の助命を認めなくてよいと述べられている主張する。同じ箇所を引用している田岡良一氏の訳文・見解に基き、佐藤氏の見解を検証する。

佐藤和男の主張によれば、南京戦の掃討戦で日本軍が捕獲した「便衣兵」は現行犯に該当するので合法とした。また日本軍は多数の便衣兵嫌疑者を捕獲したため軍律審判の実施が不可能となったので、軍律審判を経ずに便衣兵嫌疑者を殺害することには「軍事的必要（戦数）」が適用されるという。

佐藤和男「南京事件と戦時国際法」が依拠する戦数論について、国際法学上の評価を検証する。

『正論』2001年3月号に掲載された佐藤和男氏の論文「南京事件と戦時国際法」を批判的に検証する。

藤和男「南京事件と戦時国際法」批判　主要参考文献・資料

佐藤和男「南京事件と戦時国際法」（『正論』2001年3月号）批判のまとめ。

佐藤和男氏は南京戦で日本軍に捕獲された中国兵の殺害には「軍事的必要」が認められると主張する。そこで佐藤氏が依拠したという「第五表　捕虜、摘出逮捕した敗残兵、便衣兵に対する対応概見」（『南京戦史 増補改訂版』pp.342-344）の捕虜殺害事例を検証する。