●　戦争ノ抛棄ニ関スル条約（不戦条約）　●

　署　　名：1928年 8月27日（パリ）
効力発生：1929年 7月24日
　日　　本：1929年 7月24日
　　　　　　1929年 6月27日批准、 7月24日批准書寄託、 7月25日公布、条約１号
当事国数：５９か国（含：中華民国〔台湾〕）

　独逸国大統領、亜米利加合衆国大統領、白耳義国皇帝陛下、仏蘭西共和国大統領、「ｸﾞﾚｰﾄ､ﾌﾞﾘﾃﾝ｣､｢ｱｲﾙﾗﾝﾄﾞ｣及「ｸﾞﾚｰﾄ､ﾌﾞﾘﾃﾝ｣海外領土皇帝印度皇帝陛下、伊太利国皇帝陛下、日本国皇帝陛下、波蘭共和国大統領、「ﾁｪｯｺｽﾛｳﾞｧｷｱ｣共和国大統領ハ、人類ノ福祉ヲ増進スヘキ其ノ厳粛ナル責務ヲ深ク感銘シ、其ノ人民間ニ現存スル平和及友好ノ関係ヲ永久ナラシメンカ為、国家ノ政策ノ手段トシテノ戦争ヲ卒直ニ抛棄スヘキ時機ノ到来セルコトヲ確信シ、其ノ相互関係ニ於ケル一切ノ変更ハ、平和的手段ニ依リテノミ之ヲ求ムヘク、又平和的ニシテ秩序アル手続ノ結果 タルヘキコト、及今後戦争ニ訴ヘテ国家ノ利益ヲ増進セントスル署名国ハ、本条約ノ供与スル利益ヲ拒否セラルヘキモノナルコトヲ確信シ、其ノ範例ニ促サレ世界ノ他ノ一切ノ国カ此ノ人道的努力ニ参加シ且本条約ノ実施後速ニ之ニ加入スルコトニ依リテ其ノ人民ヲシテ本条約ノ規定スル恩沢ニ浴セシメ、以テ国家ノ政策ノ手段トシテノ戦争ノ共同抛棄ニ世界ノ文明諸国ヲ結合センコトヲ希望シ、茲ニ条約ヲ締結スルコトニ決シ、之カ為左ノ如ク其ノ全権委員ヲ任命セリ。
（全権委員名略）

　因テ各全権委員ハ、互ニ其ノ全権委任状ヲ示シ、之カ良好妥当ナルヲ認メタル後、左ノ諸条ヲ協定セリ。

【第１条】（戦争放棄）
締約国ハ、国際紛争解決ノ為戦争ニ訴フルコトヲ非トシ、且其ノ相互関係ニ於テ国家ノ政策ノ手段トシテノ戦争ヲ抛棄スルコトヲ其ノ人民ノ名ニ於テ厳粛ニ宣言ス。

【第２条】（紛争の平和的解決）
締約国ハ、相互間ニ起ルコトアルヘキ一切ノ紛争又ハ紛議ハ、其ノ性質又ハ起因ノ如何ヲ問ハス、平和的手段ニ依ルノ外之カ処理又ハ解決ヲ求メサルコトヲ約ス。

【第３条】（批准、加入）
本条約ハ、前文ニ掲ケラルル締約国ニ依リ其ノ各自ノ憲法上ノ要件ニ従ヒ批准セラルヘク、且各国ノ批准書カ総テ｢ﾜｼﾝﾄﾝ｣ニ於テ寄託セラレタル後直ニ締約国間ニ実施セラルヘシ。

　本条約ハ、前項ニ定ムル所ニ依リ実施セラレタルトキハ、世界ノ他ノ一切ノ国ノ加入ノ為必要ナル間開キ置カルヘシ。一国ノ加入ヲ証スル各文書ハ、「ワシントン」ニ於テ寄託セラルヘク、本条約ハ右寄託ノ時ヨリ直ニ該加入国ト本条約ノ他ノ当事国トノ間ニ実施セラルヘシ。

　亜米利加合衆国政府ハ、前文ニ掲ケラルル各国政府及爾後本条約ニ加入スル各国政府ニ対シ、本条約及一切ノ批准書又ハ加入書ノ認証謄本ヲ交付スルノ義務ヲ有ス。亜米利加合衆国政府ハ、各批准書又ハ加入書カ同国政府ニ寄託アリタルトキハ、直ニ右諸国政府ニ電報ヲ以テ通 告スルノ義務ヲ有ス。

　右証拠トシテ、各全権委員ハ、仏蘭西語及英吉利語ヲ以テ作成セラレ両本文共ニ同等ノ効力ヲ有スル本条約ニ署名調印セリ。
（以下全権委員名等略）

日本国政府宣言書　（昭和４年６月２７日）
帝国政府ハ、１９２８年８月２７日巴里ニ於テ署名セラレタル戦争抛棄ニ関スル条約第１条中ノ「其ノ各自ノ人民ノ名ニ於テ」ナル字句ハ、帝国憲法ノ条章ヨリ観テ、日本国ニ限リ適用ナキモノト了解スルコトヲ宣言ス。

アメリカ合衆国政府公文（抜粋）
不戦条約の米国案は、いかなる形においても自衛権を制限しまたは毀損するなにものも含むものではない。この権利は各主権国家に固有のものであり、すべての条約に暗黙に含まれている。各国は、いかなる場合にも、また条約の規定に関係なく、自国の領土を攻撃または侵入から守る自由をもち、また事態が自衛のための戦争に訴えることを必要とするか否かを独自に決定する権限をもつ